日本投資顧問業協会（略称：JIAA／旧称：日本証券投資顧問業協会）は、金融商品取引法（金商法）の施行（2007年9月）を受けて、新たな業界から会員を受け入れることにした。「ファンドの自己運用業者」「ラップ口座を扱う金融機関」「ベンチャーキャピタル」などが入会の対象となった。
金商法施行によって、日本投資顧問業協会への入会が増えると予想された。具体的には以下のような会社からの入会申請が見込まれた。
- 投資事業組合などの形態により行われるファンドの自己運用業者
- 投資家から一任を受けて資産を運用するラップ口座を扱う金融機関
- 不動産の証券化ビジネスを行う会社
- ベンチャーキャピタル系の会社
会員資格の規定を見直し
実際、金商法のもとで、上記のような業者が投資運用業者、投資助言・代理業者として登録申請する事例が相次いだ。
このため、投資顧問協会としても、会員資格の規定を見直した。さらに、新規会員の参加をふまえ、自主規制ルールの整備に取り組んだ。
日本証券業協会（日証協）や投資信託協会など５団体で協議
金商法をめぐっては、法施行時の自主規制機関のあり方などについて、以下の５つの協会が合同で協議・検討を行った。
- 日本投資顧問業協会（旧：日本証券投資顧問業協会）
- 日本証券業協会（日証協）
- 投資信託協会
- 金融先物取引業協会
- 日本商品投資販売業協会（2008年に解散）
金融商品取引業協会懇談会
これら５つの業界団体（自主規制団体）は、「金融商品取引業協会懇談会」という組織を2007年1月に発足させた。
同懇談会は、「自主規制のすき間はできるだけ埋める」ことを原則とした。まずは、「ファンドの自己運用業者」（集団投資スキームの自己運用業）について実態を把握することとした。そのうえで、ファンドの自己運用業者にいては、日本投資顧問業協会の自主規制の対象とすることにした。
また「投資顧問・一任契約の代理・媒介業」についても、日本投資顧問業協会の自主規制の対象とすることにした。
ヘッジファンドや不動産運用会社も新規参入
５団体の方針に沿って、日本投資顧問業協会はファンドの自己運用業者や代理・媒介業者が入会できるよう会員資格に関する規定を整備。協会への受け入れ体制を整えた。
金商法の施行後、投資顧問業にはヘッジファンドや不動産運用会社などからの新規参入が相次いだ。
動画
「日経平均３万円」に関して、バブル時代と2021年の違い